2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
政府もこうした単なる失念等のケースを積極的に立件、処罰するとは考えていないと思いますけれども、罰則の適用、抑制的な対応としてどのように考えていくのか、政府の見解を伺いたいと思います。
政府もこうした単なる失念等のケースを積極的に立件、処罰するとは考えていないと思いますけれども、罰則の適用、抑制的な対応としてどのように考えていくのか、政府の見解を伺いたいと思います。
そこで、法案提出者に伺いますが、この最高裁判決を踏まえるならば、不当な警察の捜査と立件につながった百二条一項そして人事院規則一四―七そのものを改めるべきなのではありませんか。
被害に遭っても、これがそうなのかどうか理解することができないし、それを、この状況を説明ができないがために立件が見送られているケースが多々あるわけです。本当に私は、これ人権侵害でもあるし、しっかりとした対応が国に求められているんじゃないかと思っています。
あってはなりませんが、万が一被害者となってしまったときに、泣き寝入りすることなく、加害者を立件し、罰を与えることができるような適正な法の改正と運用を求めたいと思いますが、性暴力のない社会の実現を目指す自民党のワンツー議連の会長を務められた上川大臣、思いは同じだと存じますが、最後に大臣の所見あるいは決意をお聞かせください。
かつては犯罪予防としての虞犯が積極的に使われていたようですが、現在では、家庭内暴力など事件として立件するのがふさわしくない場合にその次善策として用いる、あるいは、明らかに強制性交であるけれども、被害届が出されず、しかし放置すれば更なる傷害や強制性交につながりかねない、こういうときに事件の立件に代わって虞犯とすることもあると伺います。
それで、この人は何をやったかというと、地元の区長さんに贈賄をやって、この事業を賛成に回ってくれということで口を利こうとした、まあ、区長さんは受け取らなかったという話ですけれども、それが立件されたわけですよね。 こういうときに、この事業自体を、ＦＩＴ認定が、いいんでしょうかと。
今日、警察庁の方に来ていただいているので、持続化給付金あるいは家賃支援給付金で、刑事事件、詐欺罪などとして立件した件数、そしてまた金額というものを、現時点における取りまとめを教えていただきたいと思います。
持続化給付金に関する詐欺につきましては、警察では、本年四月三十日時点におきまして八百四十一件を検挙し、立件総額は約八億三千七百万円になっているところであります。 家賃支援給付金に関する詐欺につきましては、警察では、同日時点におきまして七件を検挙し、立件総額は約千五十万円になっているところでございます。
しかし、残念ながらも、その後、ストーカー被害を訴えていた女性の被害届の受理が先送りされ、その家族が殺害されたといった事件や、千四百通以上ものメールを送っていた男の行動がつきまといに当たらないとして立件が見送られ、殺害された事件などが発生しました。 こうした状況を踏まえて、メール送信が規制の対象となるなど、平成二十五年に改正案が提出され、成立しています。
ジャパンライフの事件において、コロナ禍の困難な状況下で捜査を遂げて、山口隆祥を詐欺で起訴し、その他の者を出資法で立件したことについては敬意を表しているところです。 しかし、それとは別の問題として、業務停止命令違反の罪に関して言えば、捜査当局は消費者庁と連携して速やかに対応すべきです。それがまた、業務停止処分の実効性を確保することになります。
新たな原則逆送対象事件として、強盗、強制性交、現住建造物放火、それから、いわゆる振り込め詐欺等特殊詐欺も、単純な詐欺罪で立件されるのではなく組織犯罪処罰法を適用して立件されると、短期一年以上の犯罪となります。これらの犯罪は一見するとおどろおどろしい罪名のように聞こえるかもしれません。
でも、被害届が出ていないので犯罪として立件はされていないけれども、実際には犯罪に近いところにいるような少年たちが、私が理事を務めております今御紹介にあったような法人で支援をしているとたくさん出会うところです。
もう一つ、ケフィアは甚大な被害を出しているんですけれども、詐欺で立件できているというのはごく一部だけで、ほとんどは出資法違反になっています。 ただ、出資法第一条及び第二条第一項違反の罰則というのは、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金になっているんです。
実務上その不正レビューを指南するコンサルティング等がいるというふうにお伺いしているところでございますが、こういった方々に対しては、その誤認惹起行為を不正な目的で、かつ共同正犯ということで立件可能ではないかというふうに思っておりますので、是非前向きに考えていただければと考えております。 次でございますが、十一ページ目、大変駆け足で恐縮でございます。
警務隊が捜査を進める中で、二等海曹が個人情報ファイルを収集した行為が二十八年三月であることを特定し、その他に収集に当たる行為がなかったため、本件は刑事事件として時効を迎えており、立件しないこととしたものでございます。
実際上は、しかし、西川氏については立件せずというふうになっている以上、これは是非とも出す必要があるというふうに思いますけれども、しかし、今の主張でいいますと、関係があるから出せないということであります。そこのところは私は納得できません。 アキタフーズは、アニマルウエルフェアを検討する連絡協議会の臨時委員になりました。臨時委員というのは業界団体から推薦できることになっています。
○紙智子君 アキタフーズに関わる贈収賄事件で、西川元農水大臣は、報道によれば立件せずと報道されているんですよ。だから、なぜそれ提出できないんでしょうか。
逮捕者も三百八十七人、立件総額は五億円超え。で、自主的な返還もこれかなりの件数がありまして、もう一万件を超えている、百十一億円ぐらいの自主返還があるというふうに認識をしています。
これは、現に行っているその児童の関係でお答えを申し上げたいと思いますが、検察当局におきましては、児童の負担軽減及び児童の供述の信用性確保の観点から、送致又は刑事立件前の段階を含めまして、警察及び児童相談所から情報提供を受け次第、速やかに警察及び児童相談所の担当者と協議して代表者聴取を実施しているものと承知しております。
このように、外から見えない場所で行われる、また診療を装って犯罪が行われて立件しにくい案件につきまして、法務省、検察としてはどのように対応しているのか、また、今後、こうした犯罪が増えつつある中でどのように対応を強化されるのか、教えていただきたいと思います。
まさにこの電話の録音が恐喝ということでの立件になっているんです。 最初の相談では、身内のもめ事、単なる金銭トラブルの範囲だと、これで思ったかもしれない。しかし、そのまま軽視を続け、刻々と深刻になっていく相談内容、切実な訴えにまともに耳を傾けなかった。その結果、事件性や危険性に気付けなかったのではないのか、捜査怠慢ではないのかという疑問を禁じ得ません。
福岡県警は、今回の傷害致死、死体遺棄だけでなく、亡くなった女性の配偶者に対する恐喝未遂についても捜査し、検察は、私が今紹介した被害者の夫の録音ですね、この電話の録音を証拠として採用し、立件しているのではありませんか。
○政府参考人（田中勝也君） 福岡県警察におきましては、お亡くなりになった女性を被害者とする死体遺棄事件等の被疑者らに対する一連の捜査の過程で、御指摘の録音記録のある電話だけでなく、女性の夫から聴取した内容も併せて総合的に勘案した結果、同人に対する恐喝未遂事件が明らかになったことから立件に至ったものと報告を受けております。
○田村（貴）委員 警察が被害届を受けて、そして捜査をし、調査をし、立件し、裁判でもこういう流れが出てきているわけですよ。まだ、誤伐と盗伐の判断を見きわめる、そういう立場なんですか。それが役所としての立場なんですか。 私が初めてこの委員会で取り上げたときに、被害者の会の会員さんは三十数世帯でありました。今、百十八世帯に上っています。
○徳永エリ君 是非とも今おっしゃったようにしていただきたいと思いますが、法をつかさどる立場の法務大臣が逮捕、これは異例の立件でありまして、安倍政権、自民党への影響は大変に大きいと思います。また、コロナ禍において一番大切なことは政治への信頼であります。
検察当局は、国会閉会を待って、河井克行元法相と妻のあんり議員を公職選挙法違反、買収容疑で立件する方針と言われています。また、買収の原資となった一億五千万円の選挙資金に関し、自民党本部関係者が事情聴取を受けています。 第二次安倍政権では、河井法相を含め十人の閣僚が辞任をしており、そのたびに、総理は、任命責任は私にあると言ってきましたが、一度もその責任をとったことはありません。